近代資本主義経済は分業と私有財産制とを

基礎とする結果、無数の個別経済（経済主体、単位経済）に分裂している。

したがって近代経済は、この分裂した無数の個別経済をもって構成される一つの総合経済であるといえる。

経済主体には生産の主体と消費の主体とがあり、相互に依存しあい、結び付いて、流通経済、市場経済を形成する。

そしてそこに貨幣が介在する。このように近代経済における貨幣は、財貨＝商品とともに各個別経済を結び付ける連鎖であるが、この場合の貨幣には、媒介的存在のものと目的的存在のものとがある。

前者は商品を購入した対価として支払われる貨幣の流れで、貨幣は購買手段あるいは流通手段として機能する。

後者では貨幣だけが一方的に流れ、より多くの貨幣となって（利子を付して）ふたたび還流してくることが期待されている。

ここでは貨幣それ自体があたかも商品のごとく、需要供給、すなわち取引の対象となっているのである。

金本位制度は金の確定分量を貨幣単位として

鋳造される本位貨幣を基礎に、一国の通貨・信用構造が成立している貨幣制度で、金の自由鋳造・溶解、金の自由な輸出入、銀行券の自由兌換（だかん）によって価格の度量標準を制度的に固定し、貨幣価値の変動を機構的に防止しようという制度。

金の自由鋳造・溶解は、本位貨幣の流通中の磨滅によって生じる価格の度量標準の事実上の引下げを防ぎ、かつ金の鋳造価格と市場価格との乖離を防ぐことから貨幣価値を安定させる。

金の輸出入の自由は、隔地送金の費用節約のためにつくりだされた為替（かわせ）取引に伴う為替相場の動揺を金現送点の範囲内から逸脱させない役割を果たす。

銀行券の自由兌換は、流通必要量に対してその額面総額が過剰になり価格の度量標準が変動するのを防ぐ。

しかし、銀行券は手形割引や貸付によってまず発行され、兌換は一定のタイム・ラグののちに事後的になされるものであるから、支払準備が枯渇して兌換請求に応じられなくなる可能性をもつ。

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